「性的指向と性自認の人口学」研究チームでは、研究のすべての過程において、個人情報保護法を遵守し、調査対象者などご研究に協力くださる方々のお名前、ご住所、生年月日、届出された性別など、個人の特定につながる情報（以下、個人情報）を、適正に扱う責任があると考えます。個人情報を保護するにあたっては、「個人情報保護にかんする基本方針」をさだめ、当方針にしたがって個人情報を扱います。研究チームのメンバーをはじめとし、研究にかかわるすべての個人に周知し、個人情報の保護につとめます。
なお、今回皆さんにお送りしている「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」の実施にあたっては、研究チームが直接、皆さんの個人情報に触れることはありません。以下の基本方針は、今回の調査に限らず、「性的指向と性自認の人口学」という研究を進めるチームとして、定めているものです。
特に調査対象者の個人情報の保護については、以下の措置をもって安全対策を徹底します。
- 調査を委託する機関（部分的な委託も含む）とは、委託契約のほかに秘密保持にかんする契約を取り交わし、同機関が調査実施上取得、または作成した個人情報の取り扱いについて、安全かつ厳正な管理を徹底します。
- 取得する個人情報やプライバシーにかんする情報は必要最低限にとどめます。住民基本台帳などの抽出台帳からは調査に必要な最低限の個人情報だけを取得し、また調査内容は学術目的に必要な項目のみにとどめます。
- 調査対象者の個人情報が記された対象者名簿は、大阪市の徹底した管理下に保管し、本研究チームのメンバー、研究補佐員、アルバイト等には開示しません。
- 調査結果は、数値データに変換し、そのデータファイルの使用権を制限した上で厳重に管理・保管します。そのデータ使用権を持つメンバーに提供するさいには、対象者個人の特定が不可能なものとします。
- 本研究チームのメンバーは、A)利用目的以外にデータを使用しない、B)第三者へのデータ提供はしないなど、個人情報保護にかんする事項を誓約します。
- 調査票の原票は施錠できる場所に保管し、部外者に閲覧されることがないよう入室の管理を徹底します。
- 個人情報の安全確保上の問題が発生した場合、すみやかに国立社会保障・人口問題研究所における情報管理責任者にはかり、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じます。
- 個人情報の取り扱いにかんする調査対象者からの意見、質問について迅速かつ適切に対応し、そのための体制の整備に努めます。
2019年1月
研究代表 釜野さおり（国立社会保障・人口問題研究所）
