わたしたちが今回のアンケートで明らかにしたいと考えているのは、以下のことです。

このアンケートの第1の目的は、大阪市民の暮らしの多様性にかんする経験や考えについて調査するために、仕事・職場、家計、心身の健康、性にかかわること、家族のこと、周りとの関係などを広くたずね、これらのことがらが、たがいにどう関連しあっているかを、学術的見地から分析することです。

今回のアンケートでは、それら生活全般のことと、「性のあり方」の関連性に比重を置いている点が特徴です。大阪市民の生活実態を調査するためのアンケートは、今までもさまざまな形でおこなわれてきました。しかし、その中で「性」にかんする項目を複数盛り込み、そして詳細にたずねたものはありませんでした。「性」にかんする考えや行動・状況が、ほかの全般的な生活に影響があるのか、もしくはないのか、あるとしたら何がどのように関係しているのかを明らかにすることが今までにない新しい視点です。

このアンケートで想定している「大阪市民」は、日本国籍を持って日本に生まれ育ったいわゆる「日本人」だけではありません。大阪市には、外国から来て定住している人だけでなく、在日韓国・朝鮮人をはじめ、生まれ育ちと国籍が異なっていたり、単純な線引きが難しかったりする人も多数住んでいます。その生活の状況を多角的にたずねることで、その背景や来歴が現在の生活状況や行動、または考えに何らかの影響を与えているのか、いるとしたらどのような関連性があるのかを、性にかんする項目を中心に明らかにする目的も含まれています。

このアンケートでは、性のあり方についてさまざまな質問をしています。その中には、回答によって性的マイノリティ（LGBT）であるかどうかがわかる質問も含まれています。しかし、単に回答者が性的マイノリティ（LGBT）かどうかを興味本位で聞きたいわけではありません。

性的マイノリティ（LGBT）であるかどうかがわかる質問とともに、生活の全般的なことをたずねることによって、その生活の状況や行動、考えにいたるさまざまな特徴や現実が見えてきます。それが、性的マイノリティ（LGBT）という性のあり方によるがゆえなのか、それともまったく別の要因によるものなのかを検証します。

ステレオタイプ的な性的マイノリティ（LGBT）のイメージにたいして、さまざまな人の実際を把握するとともに、性的マイノリティ（LGBT）に共通する背景や現状があるかどうかを探ることで、性的マイノリティ（LGBT）の多様性と共通性を見出すことが目標です。

たとえば、ある人が過去に同性に恋愛感情を抱いた経験があったとして、その人は「同性愛者」もしくは「両性愛者」なのでしょうか。

また、自身を性的マイノリティ（LGBT）でないと考えている人は、本当に全員が自分の性別に違和感を覚えたこともなければ、同性に惹かれたことが1度もないのでしょうか。そもそも、「好きになる」「惹かれる」ことは何を意味しているのか、実はあいまいで多様な可能性があります。

性的マイノリティ（LGBT）と、性的マイノリティでない人というのは、それを直接たずねる質問1つで線引きができるほど単純なものではないかもしれません。また、過去にどうであったか、現在どうであるかが一致していない、変化したなど、1人の中の性も多様であるかもしれません。このアンケートでは、人の性のあり方は1つであり、一生変わらないというイメージが、果たしてどのくらい本当かを検証するため、多角的な視点でいくつも尋ねています。もし、それぞれの回答に不一致があったら、どのように違っているかも検証の対象となります。

それは性的マイノリティ（LGBT）の多様性だけでなく、性的マイノリティでない人の性の多様性を明らかにする機会にもなりうると考えています。

性的マイノリティ（LGBT）はどれくらいいるものなのか、ということにたいしては、調査はほとんどありません。広告代理店の調査で全国でおよそ7-8％という結果が出てますが、それは果たして本当なのでしょうか。

また、なぜ性的マイノリティ（LGBT）の割合を調査する必要があるのでしょうか。言いにくい問題なだけにどうせ正確に知ることなどできないという反論はあります。確かにその通りなのですが、学術的な調査がなされる前に、広告代理店の調査がおこなわれたように、その情報が求められる現状があれば、誰かが調査をおこなうものです。おこなわれてしまうのであれば、統計学のルールにのっとった方法できちんとおこなっておくほうがいいはずです。また、それらの調査結果が複数登場することで、はじめて現実的な「だいたいの推定人数」を想像することができます。いつまでも根拠に乏しい「3-5％と言われている」などという表現をするわけにもいきません。

このアンケートで、性的マイノリティ（LGBT）がどのくらいいるのかを推計します。今回は大阪市だけの調査になりますが、それでもすでにあるものと比較して、どのくらいのちがいがあるかを含め、性的マイノリティ（LGBT）の割合を調査していく試金石にしたいと考えています。

大阪市でも、性的マイノリティ（LGBT）にたいするさまざまな施策が実施されてきましたが、その施策の認知度や効果検証をすることは難しいのが現状です。

今までもアンケートなどをおこなってきましたが、小規模であるか、もしくは啓発イベントに参加したり、相談窓口で把握したりといった、なんらかの形で「利用している」人向けであるため、声が限定的になってしまいます。

このアンケートは、それらを利用していない人も含め、広く市民にたいして、これまでの、そしてこれからの施策についてたずねる重要な機会だと考えています。また、今回のアンケートで新しいニーズを把握したとき、それが性的マイノリティ（LGBT）であるがゆえの困難なのか、それとも性的マイノリティ（LGBT）以外の人にも共通している困難なのかを明らかにし、今後の施策の参考にする目的もあります。

最近では、パブリックコメントやSNSといった方法により、匿名で人から意見を直接聞いたり、他人の意見に触れたりする機会が増えました。つまり、現状を把握したいだけなら、そのような手段を使ってたくさんの人の意見を集めることができます。しかしその場合だと、自発的に自分の意見を表明したい人の意見が中心になります。性のあり方にかんすることは、特にその傾向が強くなることでしょう。

今回のアンケートでは、回答したい人を募集するのではなく、あえて無作為抽出、つまりくじ引きのような形で「当てて」答えてもらう方法を採用することで、普段意見を外に表明しない人の考えや現状を知ることが重要な目的です。回答したい人を募集しておこなったアンケートとのちがいがあらわれるか、この条件下でどのくらい同じ意見や特徴があらわれるかを調べることによって、「大阪市民の縮図」を浮き彫りにしていきたいと考えています。

ここでは、わたしたちがこのアンケートを作成するまでのプロセスや、なぜ大阪市にお住いの方々の中から無作為（ランダム）に対象者を選び、結果的にあなたにお願いすることになったのかまで、アンケート実施に至るまでの経緯を時系列的にご説明します。

今回のアンケートは万単位の大規模調査であるため、自治体の協力が欠かせない状況でした。

まず、予算の範囲内最大の人数である15,000人を対象としましたが、アンケートが届けられた人同士が知り合いであると回答に影響が出る可能性があるため、アンケート対象人数よりさらに50倍以上の人口規模を持つ地域（自治体）で実施する必要がありました。

このように、多くの対象者を1つの都市で集中させるとなると、その自治体側への影響が大きく、協力がなければ成り立ちません。この条件で調査チームが共同で実施、もしくは協力してくれる自治体を探していたところ、大阪市の協力を得ることができました。大阪市は人口規模だけでなく、在日韓国・朝鮮人をはじめとする文化・歴史的な背景やそれを踏まえたマイノリティ政策の先進性から、性的マイノリティ（LGBT）についての状況を知るのにもふさわしく、実施協力機関として決定しました。

　大阪市で実施する理由について

アンケートの作成は、全体的に研究チームがおこない、行政施策にかかわる質問は大阪市市民局と相談しながら作成し、お互いに内容を確認しながら完成させました。

このアンケートでは、生活にかかわる全般的な質問、性のあり方についての質問、性的マイノリティ（LGBT）に関連する質問、行政施策にかんする質問に分かれています。

生活にかかわる全般的な質問（仕事・職場、家計、心身の健康）は、一般的にみられるアンケートでの質問方法や文言を踏襲し、ほかのアンケートとの結果の比較を可能にしています。また、性のあり方についての質問、性的マイノリティ（LGBT）に関連する質問は、人々にとってもっともデリケートな部分であるため、質問の内容や聞き方に細心の注意を払いつつ作成し、その草案についてさまざまな方、とりわけ性的マイノリティ（LGBT）の方には何度もヒアリングや協議、意見交換会をおこない、修正を重ねてきました。

そして、行政施策にかかわる質問は、現在までに大阪市や区がおこなってきた性的マイノリティ（LGBT）施策についての認知や評価、今後の施策についての考えをたずねることで、今後の市政・区政の施策の参考になるよう工夫しました。

そのようにして作成されたアンケートと申請書類を倫理審査委員会に諮り、指導を受けながら審査に合格することで、アンケートの倫理的な問題もクリアしました。

　倫理審査委員会について

アンケートの作成が完了したら、次に誰にアンケートをお願いするか、つまり対象者の選定をおこないます。

今回の対象者・大阪市民15,000人の中で具体的に誰を選定するかの詳細が決められました。今回は、大阪市民の代表をかたよりなく選定するために、無作為抽出である必要がありましたが、その無作為抽出の作業は、大阪市民すべての住所や名前が掲載されている「住民基本台帳」を用い、大阪市市民局がおこないました。大阪市には区が24ありますが、台帳は大阪市で1つであるため、15,000人の代表は市の単位で決定します。また、年代や戸籍上の性別を同数となるような調整はしていません。

ここから無作為で抜き出された人が、対象者リストとなります。

　対象者の選定について

以上の経緯を経て、アンケートはあなたのもとへと送付されています。

回答が完了し、返送されたアンケートは、一般社団法人・新情報センターに回収され、管理されます。さらに無効となるような回答や丸ごと無回答がないかなどの基本的なチェックがされ、それをクリアしたものが有効回答としてコンピューターに一次集計されます。

その後、研究チームによってさまざまな二次集計や統計的な分析にかけられ、結果にまとめられていきます。

あなたの大切な回答が、結果に結びつけられていきますので、ぜひご回答お願いいたします。

このアンケートは、「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」という名称のもと、大阪市の住民基本台帳に登録されている全住民の中から18歳-59歳の15,000人を対象に実施しています。

調査対象のみなさんの個人情報は、大阪市市民局によって抽出され、宛名ラベルが貼られたアンケートが送付されています。

調査実施に必要な事務的業務は、一般社団法人・新情報センターに委託し、研究チームはアンケート印刷の段階からデータの入力、確認作業までの全プロセスにおいて、新情報センターと確認しながら実施しています。

ここでは、なぜ15,000人の「大阪市民」にアンケートを実施するのかという点について解説します。

まず今回のアンケートは、1つの市だけで15,000人の協力が必要であるため、人口規模が大きい自治体で実施する必要がありました。

人口規模が小さいと、アンケートが届けられた人同士が知り合いである可能性が出てきてしまい、回答に影響を及ぼすおそれがあるからです。

また、逆に全国で15,000人としてしまうと、地点に割り振ったときの1地点の人数が少なくなってしまうため、1つの地域を代表するための十分な人数を確保できなくなってしまうことがあります。今回はある一定の範囲で大規模人数の調査を実現することが必要であるため、100万単位の人口規模を持つ都市が求められたのです。

大規模な自治体は日本に政令市を中心にある程度存在していますが、その中で大阪市での実施が決定した背景として、大阪が在日韓国・朝鮮人など可視化されたマイノリティとともに歩んできた歴史があり、それゆえマイノリティにかんする意識も高く、日本のほかの地域とは少し異なる背景を持っていることが挙げられます。したがって、その状況で性的マイノリティ（LGBT）というマイノリティについて、その背景が影響するのか、もしくはしないのかを明らかにできる重要な都市であると考えました。

先の文化・歴史的状況を背景に、大阪市はマイノリティにかんする施策意識も高く、性や性的マイノリティにかかわる問題にも積極的に対応しています。今回もその一環で、性的マイノリティ（LGBT）にかかわるアンケートを実施することによって、現在まで大阪市や区で進めてきた各種啓発イベント、パンフレット作成、専用電話相談などLGBT施策に対する一般市民の認知やLGBTに対する意識を捉え、今後の施策の参考にする目的でおこなっています。