研究チームメンバー

研究代表者

釜野さおり

国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第2室長

Ph.D.(社会学)

専門分野は、家族社会学、ジェンダー・セクシュアリティの社会人口学。

個人の性的指向や性自認や同性カップル世帯を量的調査でどのようにとらえるのかを探り、調査を通じて性にかかわる不平等、不均衡の実態を調べることに関心があります。また、日本や諸外国での同性カップルの聞き取り調査を通じて、ジェンダー・異性愛規範の再生産と変容を分析しています。大規模調査としては、出生動向基本調査、全国家庭動向調査、「性的マイノリティについての意識:全国調査」などに従事しています。

論文:「同性愛・両性愛についての意識と家族・ジェンダーについての意識の規定要因」『家族社会学研究』29(2): 200-215(2017)など。

石井太

国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長

Ph.D.(人口学)

専門分野は、人口学(数理人口学、死亡分析)、数理統計学(標本調査法、リサンプリング法)、官庁統計、年金数理。

将来推計人口のための調査分析ならびにシステム開発に関する研究、長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究などに従事しています。

論文:「日本の将来推計人口(平成29年推計)の結果と手法の解説」『厚生の指標』64(13): 42-51(2017)、「長寿化とその影響」『日本の人口動向とこれからの社会:人口潮流が変える日本と世界』(東京大学出版会, 2017)など。日本人口学会理事。

石田仁

明治学院大学社会学部付属研究所 研究員

博士(社会学)

戦後日本社会と性的マイノリティの関係について研究をしています。そのために、戦後の古い雑誌記事を読んで分析したり、現代のアンケート調査の結果を集計したりしています。

主著:『はじめて学ぶLGBT:基礎からトレンドまで』(ナツメ社, 2019)、編著に『性同一性障害:ジェンダー・医療・特例法』(御茶の水書房, 2008)、共著:『図解雑学ジェンダー』(ナツメ社, 2005)『セクシュアリティの戦後史』(京都大学学術出版会, 2014)など。

岩本健良

金沢大学人文学類 准教授

修士(行動科学)

専門は教育社会学、ジェンダー学。

真宗大谷派金沢教区男女共同参画小委員会委員、LGBT法連合会参与、などを務めています。「LGBTの学校生活に関する実態調査」、「児童養護施設における性的マイノリティ(LGBT)児童の対応に関する調査」、「(NHK) LGBT当事者アンケート調査:2600人の声から」などの調査に携わってきました。

共著:『教育とLGBTIをつなぐ』(青弓社, 2017)、『教育社会とジェンダー』(学文社, 2018)、『ダイバーシティ時代の教育の原理』(学文社, 2018)など。

神谷悠介

中央大学 客員研究員

博士(社会学)

専門は家族社会学、ジェンダー・セクシュアリティ論。

渋谷区におけるパートナーシップ証明制度に関する同性カップルのインタビュー調査に参加しました。男性同士のカップルの生活、仕事、親密性をテーマにした本『ゲイカップルのワークライフバランス』(新曜社,2017)を出版しました。

コーダイアナ

法政大学グローバル教養学部 教授

Ph.D.(社会学)

専門は社会学、女性学、ジェンダー、セクシュアリティ。

現在は日本と香港において成人した娘と母親との関係についての研究、東アジア社会における同性カップルの法的保障をめぐる議論と同性カップルの関係性に関する研究をしています。

編著: “Lesbians” in East Asia: Diversity, Identities and Resistance (Harrington Park Press、現Routledge、2006)、論文: “The Foreign Gaze? A critical look at claims about same-sex sexuality in Japan in the English language literature,” CGSジャーナル『ジェンダー&セクシュアリティ』5: 45-59(2009)など。

小山泰代

国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部 第3室長

博士(工学)

社人研では世帯や家族の構造と変動に関する調査研究に従事しており、「日本の世帯数の将来推計」「全国家庭動向調査」「世帯動態調査」などのプロジェクトに参加しています。

家族に関する最近の論文等:「親と同居する子世代の実態」『人口問題研究』73(3):152-184(2017)、「家族関連調査にみる家族と世帯の形」『人口問題研究』73(1): 4-20(2017)、「高齢者の居住状態の将来推計 2017年3月推計」(2017)など。

三部倫子

石川県立看護大学 講師

博士(社会科学)

家族社会学を専門とし、これまでLGBTの家族関係の研究に取り組んできました。最近は、医療におけるLGBTの扱いや看護にも興味を持っています。

子どもから親へのカミングアウト経験を分析した単著として、『カミングアウトする親子ー同性愛と家族の社会学ー』(御茶の水書房, 2014)があります。

杉浦郁子

和光大学現代人間学部 教授

修士(社会学)

専門はジェンダー/セクシュアリティ論。

研究における問題関心は、日本のレズビアン・コミュニティの歴史、同性間パートナーシップの社会的承認をめぐる課題、クィア領域の調査研究にまつわる倫理や手続き、災害と性的マイノリティなどです。2017年に渋谷区のパートナーシップ証明を取得した(取得を検討している)カップルへのインタビューを担当しました。

編著:『パートナーシップ・生活と制度?結婚、事実婚、同性婚[増補改訂版]』(緑風出版, 2016)、

論文:「映画『下妻物語』に描かれる女同士の友情——親密性をめぐる誤読の快楽と政治」『新社会学研究』2:25-35(2017)、「制度との応酬によるニーズ認識——同性カップルの法的保障ニーズをめぐって」『和光大学現代人間学部紀要』12(2019近刊)など。

※今回のアンケートとは別のプロジェクトに参加

谷口洋幸

金沢大学国際基幹教育院 准教授

博士(法学)

専門は国際人権法、ジェンダー法学。

国際的な視野から性的マイノリティの人権保障について研究を進めています。

主著に『セクシュアリティと法』(法律文化社, 2017、共編著)、『性的マイノリティ判例解説』(信山社, 2011、共編著)など。日本学術会議連携会員。

※今回のアンケートとは別のプロジェクトに参加

千年よしみ

国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 第1室長

Ph.D.(社会人口学)

専門は社会人口学。

人口移動、そして近年では家族の世代間関係に関する研究に従事。多様な背景を持つマイノリティの人々が、社会の一員として受け入れられていくためには何が必要か、ということに関心があります。自治体の外国人を対象とした調査「2016年静岡県多文化共生に関する基礎調査」、「2014年磐田市東新町団地の生活状況をめぐる調査」、「2009年浜松市における外国人市民のメンタルヘルス実態調査」などにも関わっています。

論文:「夫婦の母親との近居が有配偶女性の就業に及ぼす影響—2つの全国レベルの家族調査を用いた比較分析—」『人口問題研究』73(1): 41-57(2017)、「世界の国際人口移動—データ統一化に関わる課題」『日本の人口とこれからの社会』(東京大学出版会, 2017)など。

平森大規

ワシントン大学大学院社会学研究科 博士後期課程

M.A. (社会学)

専門は計量社会学、クィア・フェミニズム研究、セクシュアリティ・ジェンダー階層論。特に、日本における性的指向・性自認と社会経済的地位の関連性や性的マイノリティと社会意識に関する分析、計量研究における性的指向・性自認の測定論やクィア・フェミニスト方法論などに関心があります。

論文:「職場における性的マイノリティの困難——収入および勤続意欲の多変量解析」CGSジャーナル『ジェンダー&セクシュアリティ』10: 91-118(2015)など。現在、博士論文を執筆中。

藤井ひろみ

神戸市看護大学 准教授

博士(看護学)

専門分野は女性看護学、助産学、性科学、ジェンダースタディーズ、クィアスタディーズ。

論文:「レズビアンである患者と医療者の相互作用:事例からの検討」母性衛生59(1): 181-188(2018)、「性自認および性的指向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドライン」『小児保健研究』77(2): 98-101(2018)など。

布施香奈

国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部 主任研究官

Ph.D. (社会学)

社会人口学、社会調査を専門としています。

これまで国内外にて、家族関係、出産・育児関係、公衆衛生などに関する大規模な社会調査の設計と実施に幅広く携わってきました。子どもの性別選好に関心があり、国内外の性別選好の実態について、複数の論文を発表しています。平成26年度京都府・少子化要因若者実態調査検討会委員。

論文: “Daughter preference in Japan: A reflection of gender role attitudes?” Demographic Research 28: 1021-1052(2013)など。

山内昌和

早稲田大学 准教授

博士(学術)

専門分野は人文地理学、人口学、漁業経済学。

前職の国立社会保障・人口問題研究所で「全国家庭動向調査」や「日本の地域別将来推計人口」などに関わってきました。

論文:「夫の家事や育児の遂行頻度は高まったのか?」(共著)『人口問題研究』73(2): 97-116(2017)、「日本の夫婦出生力の地域差」(単著)『人口問題研究』73(1): 21-40(2017)など。

吉仲崇

会社員

修士(学術)

社会学の視点から、男性の外見身体とアイデンティティをジェンダー視点で捉える研究が専門です。

関連してXジェンダーの質的調査、最近では性的指向・性自認を社会調査でどう捉えるかの研究を並行しています。

「性的マイノリティについての意識:全国調査」のメンバーであり、論文に「セクシュアル・マイノリティに対する意識の属性による比較」『新情報』103(2015)など。

海外の研究協力者

Marieka M. Klawitter(マリーカ・M・クレイウィッター)

ワシントン大学 エバンズ公共政策大学院 教授

Ph.D.(経済学)

専門は家族経済学、公共政策論。特に、低所得世帯における資産形成や家計内意思決定、労働市場における性的指向に基づく差別に関する専門知識を有しています。論文として、“Meta-Analysis of the Effects of Sexual Orientation on Earnings(性的指向が所得にもたらす効果のメタ分析),” Industrial Relations 54(1): 4-32(2015)や “Multilevel Analysis of the Effects of Antidiscrimination Policies on Earnings by Sexual Orientation(差別禁止施策が性的指向による所得差に与える効果のマルチレベル分析),” Journal of Policy Analysis and Management, 30(2): 334-358(2011)など。

Esther D. Rothblum(エスター・D・ロスブロム)

サンディエゴ州立大学 女性学部 教授

Ph.D. (臨床心理学)

「LGB」と異性愛のきょうだいとの間で、人口学的属性とメンタルヘルスがどう異なるかの比較研究や、シビルユニオンを結んだ同性カップルと結んでいない同性カップルの関係の質、家事分担や家計分担を異性の婚姻カップルと比較する分析に取り組んでいます。近年ではアセクシュアリティの研究も手がけています。

論文:“Longitudinal predictors of relationship dissolution among same-sex and heterosexual couples(同性カップルと異性カップルにおける関係解消の経年的予測因子,” Couple and Family Psychology: Research and Practice 6: 247-25(2017)、 “A Comparison of Trans Women, Trans Men, Genderqueer Individuals, and Cisgender Brothers and Sisters on the Bem Sex-Role Inventory(トランス女性、トランス男性、ジェンダー・クィアの人と、シスジェンダーの兄弟姉妹との間における性役割パーソナリティの比較),” Journal of Homosexuality 64: 1872-1889(2017)など。アメリカ心理学会「LGBT部会」の元会長、Journal of Lesbian Studies(レズビアン研究誌)等の編者(1995年〜)。

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http://www.sjc.or.jp/

調査主体

厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第2室長 釜野さおり 代表

「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チーム(日本学術振興会 科学研究費助成事業)

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F

03-3595-2984 osaka-chosa@ipss.go.jp http://www.ipss.go.jp

調査協力

大阪市